事業所税と大規模店舗

去る5月12日に前橋支部では事業所税の研修会が開催されました。支部での事業所税の研修は2回目なのですが、今回は職員も含めての研修であったこと、6月1日に課税が始まることなどから200人を超える方々の申込みがあり前橋市役所担当者の説明を熱心に聴講しました。

事業所税は床面積1㎡あたり600円(1,000㎡以下は免税)と給与総額の0.25%(100人以下は免税)の合計で、前橋市では本年度12億円の税収を見込んでいるそうです。(ざっくりとした説明で申し訳ありません。)

私自身は研修を受けながら今年撤退するイトーヨーカドー前橋店(8月15日閉店予定)と前橋サティ(10月17日閉店予定)のことを考えていました。

両店を運営するセブン&アイホールディングス及び株式会社マイカルは2月決算だそうで、来年2月の決算時には前橋市に事業所等がないので申告義務がないように思われます。

イトーヨーカドー前橋店は売り場面積約15,500㎡、前橋サティは同じく25,000㎡で、単純に計算すると事業所床面積割だけでそれぞれ9,300,000円、15,000,000円となります。

事業所税の趣旨説明で「人口・企業が集中し、都市環境の整備のため‥‥」とありましたが、「前橋が人口集中?」と考えたのは私だけではないはずです。

事業所税の課税が原因で両店が撤退するということはないと思いますが、事業所税が前橋市の経済にとってマイナスにならないことを祈ります。